投資信託及び投資法人に関する法律とは？

REITができたきっかけとなった法律。「投信法」と略されて表記されることが多い。
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）とは投資信託又は投資法人を用いて投資者以外の者が投資者の資金を主として有価証券等に対する投資として集合して運用し、その成果を投資者に分配する制度を確立し、これらを用いた資金の運用が適正に行われることを確保するとともに、この制度に基づいて発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、投資者による有価証券等に対する投資を容易にし、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする法律である。 昭和26年の公布当初の題名は「証券投資信託法」であった。1998年の改正（平10法107）により題名が「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に改正され、2000年の改正により現在の題名に改められた。改正により運用対象を「主として有価証券等」とすることにより不動産に直接投資が可能になった。運用形態により「委託者指図型投資信託」・「委託者非指図型投資信託」・「会社型投資信託」に大別される。